こんな物件見つけたら即決！

福祉事業物件おすすめ物件の特徴について解説します。

障害福祉事業用物件を探し始めたけれど、なかなか条件が厳しく見つからない。

そんな経験をしている方も多いのではないでしょうか。

こちらで紹介している基準をクリアしいてなおかつ、こんな条件だったら即決定！

そんな物件の特徴について理解しておくと、意外とすんなり良い物件が見つかるかも！？

 

福祉事業用おすすめ物件の特徴７選

１）以前障害福祉事業が入っていた物件

既に必要な消防設備がついていたり、大掛かりな改装をしなくても使用できたりするため、

初期費用がかなり抑えられる超目玉物件です。

消防設備は、障害福祉事業の内容にもよるが、安い場合でも40万程度するため、

既に設置されている物件は、とてもありがたい物件です。見つけたら即決！

 

２）多少の造作が可能な物件

実際に福祉物件用物件として利用するためには、通常の居住用スペースよりも、

利用スペースを広げるために押入れを小さくしたり、障害特性に合わせて手すりや滑り止め

を設置したり、段差を縮めたりする必要が出てくることが多くあります。

この際に原状回復前提であれば多少の造作が可能という物件であると、

柔軟性も高く使いやすい物件と言えます。

逆に造作不可の物件の場合、基準値があと少し足りない場合や、事業を開始するには

こんな工事をしてください、という注文が行政から入る場合対応できません。

せっかく見つけた物件でも全く工事が許されない物件だと、開設に至れない

という可能性も十分にあり得ます。

 

３）周辺環境良好！生活利便性高いエリアにある物件

近くに、スーパーやコンビニ等、生活する際に必要なものが購入できる場所があるエリアは、

障害者の方たちにとっても住みやすい物件と言えます。

また利用者の日中活動先の送迎範囲内のエリアにある物件も、おすすめ物件と言えます。

 

４）隣の建物が戸建てではなく、アパート等の集合住宅の物件

隣家が一戸建てで古くからその土地に住まわれている方場合、隣の建物で事業を始めようとすると、

反対されるという事例が過去にはあります。

反対に、アパートやマンション等の集合住宅だと、そこまで地域にこだわりを持っていない人

が多いので、上記のような反対が起こりづらい傾向にあります。

 

５）フリーレントがついている物件

障害福祉事業は、物件を最初に見つけなければ相談が始められない。

ですが、その相談には実際かなりの時間を要するのが現状といえます。

東京都の例を挙げると、開設予定日から、4か月前には相談を始めるようにと、記載がされています。

となると、5か月前には、物件が所在する行政へ行政確認を行う必要があるため、

5か月以上前から進めたい物件を見つけて確保しておく必要があります。

一番確実に確保するには、その5か月前から物件を契約しておくことですが、

事業開始予定の5か月前から賃料を支払わなければならないこととなると結構厳しいのが現実。

できるだけ費用を抑えて始めたいと考えるのが普通ですよね。

そんな時、賃料発生まで少し期間を設けてくれるフリーレントは、

障害福祉事業を検討するうえでは、とても魅力的な制度なので見逃せません！

 

参照元：株式会社アニスピホールディングスHP（https://anispi.co.jp/）

「ふくし不動産.com」に掲載されている物件は、障害福祉事業の中でも最も厳しい基準とされる

「共同生活援助」事業を行うための物件基準をクリアした物件となります。

障害福祉事業開設における消防設備その他の改修工事などにも詳しいスタッフがご案内、

アドバイスしながら交渉まで行い、開設に向けお手伝いさせていただきます。

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