障害福祉事業を始めるにあたって、気になるのはやはり資金面ではないでしょうか？
資金調達の方法はいくつもありますが、その中でも有効的なのが行政、独立行政法人、公益財団法人等、様々な機関から助成金や補助金が受けられるサポート制度を利用することです。
ここでは障害福祉事業を始めるにあたって利用できる、補助金や助成金について、詳しく解説します。
物件選びの基準になる家賃補助に関わる制度もあるので、チェックしておくと今後の事業運営にも役立ちますのでぜひチェックしてみてください。
（R5.9.1現在のリサーチ情報）
都道府県の助成金・補助金制度について
《障害者（児）施設整備費補助事業》
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用した、補助金制度です。
申請を行うと障害者施設の新設や既存物件の改修等に対して、補助金を受けることができます。
実際に補助金を受けるには、難易度は高く提出が必要な事業計画にも作り込みが必要になります。
しかし難易度が高い分補助額は最大５億円と金額も大きく、受けられればとても助かりますね。
対象事業主は、社会福祉法人、NPO法人等、補助対象事業を行う事業者となります。
具体的な審査内容や項目については「社会福祉施設整備費補助対象法人審査要領」を御覧ください。
実施年度によって提出書類や要件が変わりますので、必ず実施主体の自治体へ確認してから進めるようにしましょう。
補助金資料助成額：令和6年度 障害者（児）施設整備費補助事業について制度概要P.9～参照
《申請から交付までの流れ》
補助金申請には、事前相談が必要になります。
事前相談は実施主体の自治体に予約を入れて行います。
その後、事業計画書の提出、協議を得て審査会からの内示、入札、申請その後交付の決定下されます。
申請から交付まではおおむね1年程度と時間に余裕を持って置くと良いでしょう。
《申請時必要な書類》
ご存知の通り、申請には多くの書類が必要となります。
全くの未経験であれば、聞いたことものない書類も多くあるかと思いますので、慣れていない人にとっては難しいところかもしせません。
以下は多くの書類の中の一部になります。これらの書類を最低限確認し準備しておくと今後の申請をスムーズに進めることができるでしょう。
事業計画書／登記事項説明書（土地・建物）／売買・寄付・賃貸借契約（確約）書（土地・建物）／既存建物の検査済証／既存建物の検査済証／地域住民に対する説明状況等／区市町村の意見書／工事仕様書（建築概要書／内部仕上表／外部仕上表、特記仕様書）／工事種別等内訳書／資金計画／残高証明書／備品一覧表／関係機関一覧表
《まとめ》
事業を始めるにあたり先立つものは資金です。
事業を成功に導くためにも、良い物件を確保するためにも、少しでも受けられる補助金制度は活用しながら資金に余裕を持って進めて行くことが大切です。
時間と労力はかかりますが、しっかりと事前に相談を行い、申請対象の要件等をご自身の状況にあわせて確認して進めることで、スムーズに申請を行うことができます。
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